「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、中小企業等の事業者が、自社の経営力を向上するために策定し、実施する計画のことです。
策定した「経営力向上計画」は、平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、国（事業分野別の主務大臣）が認定し、認定された事業者には、税制や金融の支援など、様々なメリットがあります。
平成29年4月から、「経営力向上計画」認定のメリットが、大幅に増加しました。
弊社では、「経営力向上計画」を策定したいが、作成方法や申請手続きが分からない方へ、認定サポートサービスを提供しており、平成28年7月の認定開始以降、100件以上の実績がございます。
法人税（※１）について、即時償却（特別償却）または 取得価額の１０％（※２）の税額控除 が選択適用できます。
（中小企業経営強化税制）
通常、複数年度で減価償却するところを、一括して当年度の経費で落とせるので、利益を大きく圧縮できます。
2017年4月から、建物付帯設備も対象となりました。
※１ 個人事業主の場合は、所得税
※２ 資本金3000万円超 １億円以下の法人は７%
適用期間内に、認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、
固定資産税が3年間半分になります。（固定資産税の特例）
１．４％ → ０．７％
例）３０００万円の設備 ４２万円→２１万円へ ３年間削減
日本政策金融公庫の低利融資を受けられます。（※注）
現状、１．２～１．３％ →△０．９％ となるため、０．３％～０．４％の年率となります。
例）３０００万円の借入の場合 ０．９％削減 → 年間２７万円の効果
（※注）金融機関および信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の審査とは別に行います。
認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。
今後、経済産業省が実施する補助金等に優先採択されるようになります。
現状でも、ものづくり補助金、IT導入補助金で加点されました。
さらに省エネ補助金でも加点要素となる可能性があります。
