「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、中小企業等の事業者が、自社の経営力を向上するために策定し、実施する計画のことです。
策定した「経営力向上計画」は、平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、国（事業分野別の主務大臣）が認定し、認定された事業者には、税制や金融の支援など、様々なメリットがあります。
平成29年4月から、「経営力向上計画」認定のメリットが、大幅に増加しました。
弊社と提携行政書士・コンサルタント会社では、「経営力向上計画」の申請を行いたい方向けに、認定サポートサービスを行っています（申請書作成・申請書作成代行は、弊社提携の行政書士と貴社とのご契約なります）
法人税（※１）について、即時償却（特別償却）または 取得価額の１０％（※２）の税額控除 が選択適用できます。
（中小企業経営強化税制）
通常、複数年度で減価償却するところを、一括して当年度の経費で落とせるので、利益を大きく圧縮できます。
2017年4月から、建物付帯設備も対象となりました。
※１ 個人事業主の場合は、所得税
※２ 資本金3000万円超 １億円以下の法人は７%
適用期間内に、認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、
固定資産税が3年間半分になります。（固定資産税の特例）
１．４％ → ０．７％
例）３０００万円の設備 ４２万円→２１万円へ ３年間削減
日本政策金融公庫の低利融資を受けられます。（※注）
現状、１．２～１．３％ →△０．９％ となるため、０．３％～０．４％の年率となります。
例）３０００万円の借入の場合 ０．９％削減 → 年間２７万円の効果
（※注）金融機関および信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の審査とは別に行います。
認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。
今後、経済産業省が実施する補助金等に優先採択されるようになります。
現状でも、ものづくり補助金、IT導入補助金で加点されました。
さらに省エネ補助金でも加点要素となる可能性があります。
単に認定を取るためでは効果がでません（固定資産税の半減、融資等を受けるには記載漏れがと変更が必要です）
弊社の「経営力向上計画」認定サポートで紹介する行政書士は、着手金不要。
完全成功報酬で、認定されなければ一切料金はいただきません。
登記簿（履歴事項全部証明書）の取得費用、郵送料等（2000円程度）も当方負担。
認定されるまでの修正手続きなど一切をフォローします
（注）お客様の自己都合により、申請をしなかった場合は、成功報酬と同額の費用が発生します。
100社以上の実績。2016年7月に経営力向上計画の認定が開始されてから多数の実績があります。
必要な手続きは、当事務所からの電話によるヒアリング、メールでの確認と、押印、ポストへの投函です。
申請書を記入していただく必要はありません。
計画期間の今後5年間の間に、設備投資や借入を行う場合、変更手続きも対応可能
・今期大きな利益が出ていましたが、機械設備を全額減価償却し利益を圧縮できました。（金属加工業）
申請後の納期は、ご紹介する行政書士や、事業分野別に決められた管轄省庁によって異なります。
経済産業省管轄 1週間～
その他 1か月～（省庁をまたぐ場合、2か月以上かかる場合がございます）
弊社提携行政書士は、着手金が不要。完全成功報酬で経営力向上計画の申請サポートを致します。
・申請提出の標準納期 お申し込み確認後3週間 12万円
いずれも認定後に料金が発生しますので、認定されない限り費用は発生しません。
認定されるまでの修正手続き等も対応。
申請書を関係省庁等に提出後、1週間～で認定されます（認定時期は省庁毎に異なります）
・認定後に変更申請を希望される場合 変更申請手続き 納期 2週間 3万円
※１ 申請代行手続きは弊社が提携する行政書士と貴社との契約になります。お客様の自己都合により、申請をしなかった場合は、成功報酬と同額の費用が発生します。
※２ 「経営力向上計画」等の申請書類作成は行政書士が行います。
※３ 内容により、お申込み前にお断りする場合があります。
・お申し込みは、申請元である事業者と当社・行政書士事務所との契約となります。
・料金体系は2017年7月25日時点です。今後、価格・条件を改定する場合があります。
各種助成金、補助金など、御社の状況に合わせ利用できる公的援助についてご提案します。
